遺族のマナーと心得

喪主として、あるいは遺族として葬儀に関して知っておいたほうがいいこと、気をつけなければいけない事やしてはいけないことなどを、マナーとして心得ておきましょう。

施主と喪主の違いを理解する:葬儀を行う際の施主と喪主は根本的に違います。
施主とは、基本的に葬儀を行う責任者で、葬儀費用も負担する場合がほとんどです。
それに対し、喪主は実際に葬儀を行う人のことです。
ただし、大抵の場合、施主と喪主を同じ人が兼ねるということが多いようです。

葬儀に関するマナー(納棺編):基本的に不燃物は棺に入れないようにします。
以前は故人の愛用品を、何のこだわりも無く棺に入れる傾向がありましたが、エコの観点からも、最近では難しくなってきました。
たとえ故人の愛用品であっても、眼鏡や時計、入れ歯などの不燃物は棺に入れないようにします。

服装に関するマナー:通夜や告別式は、黒を基調にした服装で臨むことは言わずと知れたことです。遺族の場合、さらに正装が望まれます。男性は通夜と葬儀ともに、黒の礼服にブラックタイになります。女性の場合、通夜は黒の洋装でかまいませんが、葬儀は和装が一般的です。しかし、最近では和装にこだわらない人も増えたようです。もし必要なら、葬儀社に借りることもできますので問い合わせてみましょう。

通夜のふるまいに関するマナー:一般的に、通夜に来ていただいた方には焼香の後、通夜のふるまいをします。簡単なお菓子とお茶、場合によっては食事をふるまいます。何らかの場合でふるまえない場合は、折り詰めなどを準備し、お渡しするようにします。

見積書の見かた

葬儀に関する見積書の見方、わかります?

見積もりの出し方は葬儀社によって様々です。
見積もり方法としては、基本のプランにいろいろなオプションを付け加えていく方法、一つ一つ、必要なものを選択していく方法、すでにいろいろなオプションが入った料金などがあります。

通常基本の葬儀セットには、棺、寝台車、枕飾り、ドライアイス、遺影と位牌、祭壇とその装飾、霊柩車の手配、式の進行などが含まれます。
それに対し、必要に応じて、斎場使用料、マイクロバスなどの車両費や会葬礼状、返礼品などを必要に応じて追加していきます。
火葬場にかかる費用や、通夜のふるまい、精進落しなどの料金も忘れてはいけません。

基本のセットに必要なオプションを加えていく見積もり方法なら、無駄が無くて済みますが、すでに初めからいろいろなオプションが含まれているセットの場合、必要なものと、必要ないものとの見極めが大切です。

祭壇や葬儀自体にグレードがあり、自分達の予算に見合ったものを選択することも大切なことです。参列者が増えれば増えるほど、葬儀の費用も上がっていくことも理解しておきましょう。

以上の他に、戒名や読経など、導師に対する費用も考えておかなくてはいけません。
いずれにしろ、当初の見積もりより、後からどんどん費用がかさんでいった、なんてことにならないように、見積もりはしっかり確認しておきましょう。

葬儀・葬式後−葬儀後の諸手続き(受給・相続・名義変更)

葬儀が終わると、休む間もなく、今度は諸手続きに入ります。
どんな手続きが待っているのでしょう。

受給編
残された遺族の権利として、受給できるものがあります。
生活レベルの維持のためにも、しっかり請求しましょう。

埋葬料:(健康保険)亡くなった人が健康保険の被保険者である場合、市町村より受給することができます。亡くなった日から2年以内に手続きします。尚、被保険者の扶養者の死亡に関しては「家族埋葬料」を受給できます。

(社会保険)こちらは社会保険事務所に請求します。健康保険同様、扶養者には「家族埋葬料」が支払われます。

生命保険、簡易保険:一般の生命保険会社、簡易保険で若干手続きの仕方が異なりますので、それぞれの契約について良く理解しておきます。
一般的な受給の方法としては、死亡後、規定の期間内に「死亡保険金請求書」と保険証、死亡診断書、除籍抄本、印鑑証明、受取人の戸籍抄本などを添付して申請します。これらの書類も保険会社によって若干の違いがありますので、良く確認しておきます。

遺族年金:厚生年金と国民年金では異なります。
故人が厚生年金に加入していた場合、在職中に無くなった場合に支払われます。
また、20年以上厚生年金に加入していた60歳以上の人で、老齢厚生年金をもらっていない人や同じく20年以上厚生年金に加入していた人で、国民年金と合わせて25年以上納めていた人が死亡した場合も支払われます。
その他にも細かい取り決めがありますので、社会保険事務所に確認したほうがいいでしょう。

亡くなった人が国民年金に加入していた場合、保険料の加入期間に対し、未納期間が3分の1以下であることが受給条件になります。また、死亡の一年前に未納期間があってはいけません。受給できるのは遺族基礎年金か死亡一時金のいずれかです。

相続編
相続すると、相続税を納めなくてはいけません。
故人が所有していた土地や建物はもちろん、貴金属、預貯金、有価証券まで、相続する財産全てに関して相続税が発生します。ただし、生命保険金に関しては原則としてかかりません。

相続税はどのように算出されるのかと言うと、税務署によって時価にて計算されます。
土地に関しては、路線価格方式などが採用されます。

納付方法としては、全てを現金で納付しなくてはいけません。
それができないために、土地を手放す人も多いといいます。
相続人全てが申告書をまとめて税務署に申請することになります。

名義変更編
葬儀後の手続きで一番一番細かく、また日常生活に関係してくるのが、この名義変更の手続きです。
電気、ガス、水道などの公共料金に関するものから、預貯金、土地や建物まで、ありとあらゆることにこの名義変更は関わってきます。
面倒ではありますが、大切な手続きです。
光熱費などは、それほど大変な手続きは必要としませんが、土地や建物など、相続が絡むものなどは、専門家に依頼したほうがいいでしょう。
尚、自分で手続き可能なものを一部下記に記しておきます。

電気、ガスなどの光熱費:領収証の控え、引き落とし用の通帳、届出印を持ち、それぞれの事務所で手続きを行います。お客様番号があれば、電話にて名義変更できる場合もあります。

預貯金関連:死亡が分かった時点で口座は閉鎖されます。ですので、相続に関する届出書を提出することにより、解約手続きをしなくてはいけません。この届出書には、法定相続人の署名が必要です。尚、葬儀費用に関しては、葬儀費用の見積もりや領収書、法定相続人の署名により、口座振込みしてもらえます。

借家・アパートなど:大家さんや契約時の不動産屋に届け出ます。ただし、特別な手続きは不要です。

その他、住宅ローン、土地・建物、株式などに関しては相続に関わってくることなので、専門家に相談しましょう。